株の売買、保有時にかかるお金をまとめてみました。
購入・売却時
現地手数料
約定金額の何%と定められていることが多いです。
最低手数料などが定められている場合もあります。
国内手数料
1日定額制と1注文制があります。
1日定額制は、一日に何円の取引をしたのかで手数料が変わります。
1注文制は、一回での約定代金で手数料が変わります。
消費税
有価証券の取引は、非課税取引です。なので、株式の売却損益に消費税は課税されません。
※手数料には消費税が課税されます
国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であっても、課税対象になじまないものや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引。
国税庁
配当等受取時
配当金は、外国株式の場合まず最初に外国で源泉税が徴収されます。
そして、元の配当額から外国源泉税を引いた金額に国内で課税されます。
下記が配当金を受け取るときに抜かれるお金の種類です。
- 外国源泉税
- 外国手数料
- 国内源泉税
- 国内手数料
- 消費税
外国源泉税
外国株式の配当の場合、まず初めに掛けられる税です。
配当金に対して、何%という形で課税されます。このパーセンテージのことを外国源泉税率といいます。
外国手数料
外国でとられる手数料。証券によって異なります。
国内源泉徴収税
20.315%の税金が国内課税諸国額にかかる。
\[国内課税所得額=(配当金額-外国源泉税) \times 為替レート\]
所得税
所得税・復興特別所得税として、15.315%が国内課税所得額に課税される。
地方税
住民税をして、5%が国内課税所得額に課税される。
国内手数料
国内でかかる手数料。証券によって異なります。
消費税
配当は不課税取引となるので、消費税が課税されません。
※手数料には消費税がかかります。
消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。これに当たらない取引には消費税はかかりません。
国税庁
譲渡益への課税
株式投資で同年の1/1~12/31の間にトータルで利益を得た場合は、課税されます。住民税と所得税合わせて、20.315%です。
だいぶ多いなと思いますが、1年間のトータル利益が20万円以下の場合は課税されません。しかし、源泉徴収をしている場合は課税されてしまいます。
源泉徴収をしている場合は、翌年に証券会社が損益計算して納税してくれます。
源泉徴収をしていない場合は、確定申告を行い納税する必要があります。
しかし、NISAなどの非課税口座で取引をすればその口座での取引分は税金を払う必要はありません。(非課税期間を過ぎると非課税口座から証券が移され課税されるので注意)
まとめ
株は、売却・配当受取時に手数料がかかり、その手数料には消費税がかかる。
また、1年間のトータルの利益には20.315%の税金がかかる。
税金については、確定申告をすることで損益通算や繰越控除などいろいろ対策ができるようです。
必要経費などは思っていたよりも範囲が広いので調べてみると面白いです(笑)(パソコンやスマホ、インターネットや家賃、光熱費、勉強代など)
税金については、下の記事がとても分かりやすかったです。
コメント
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コメント貰えてとても嬉しいです(*^^*)
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